|
『政府税調が発足 石会長は再任』 |
|
10月6日任期満了となっていた政府税制調査会が、新たに発足しました。石弘光氏(一橋大学学長)が会長に再任され、基本的に「あるべき税制の構築に向けた基本方針」等をまとめた従来の検討方針は継続される見込みです。 調査会は総会、小委員会、ワーキンググループ等の枠組みで審議が進められます。 翌7日に開催された基礎問題小委員会には、次のような「審議事項として考えられる項目例」が示されました。 少子・高齢化、グローバル化といった構造変化に直面している日本社会の現状及び将来を見据えた税制の具体化に向けた審議を求める、とする諮問に対し、以下の5項目に分けて例を列挙しています。 1．個人 「家族」の機能や家族観の変化、就労における雇用や起業形態、労働感の変化、ライフスタイルの変化、世代内外の価値観の変化。 2．企業等 産業競争力、企業戦略、経済や金融取引の多様化、新産業。 3．地域 地域の役割、NPOの役割。 4．情報化 5．環境 石会長は記者会見で今後の審議項目やスケジュール等については、衆議院選挙を終えて11月中旬から具体的検討が始まるとしています。 少子化への対応、家族の変化による所得税の見直し、消費税の検討を上げ、さらに環境税にも言及しています。 具体的課題として住宅減税の存廃、縮小拡大は検討されるとしています。 2003/10/09（Thu）
|