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『市町村合併』 |
政府の市町村合併促進政策の中、私たちのまち湖北の各市町でも合併が大きな政治課題です。首長選挙においても重要な争点になっています。ところが私たち住民にはもう一つ分からない、という声が多くあります。 行政面からは、まとまった自治体にすることで行政効率を図り、ひいては自治体財政を改善、強化する効果を期待しています。 しかし一方住民側からすると、合併によって住民の生活や、企業活動にどのような影響を及ぼすのか、良くなるのかどうかがわかりません。さらに行政単位が大きくなることで、地域の末端まで行政が行き届かなくなるのではないかという漠然とした不安があります。 また小さいとはいえ、それぞれに地域独自の文化や、生活習慣があります。 行政からは、合併の意義は聞こえるものの、住民の立場に立った疑問や不安に応えるものは残念ながら聞こえてまいりません。 実際、湖北の13の自治体で、異なることがたくさんあります。例えば市町村の主要財源である固定資産税の賦課の基になる評価も、時価に対する割合において現実にはまちまちのようです。これを統一しなければ同一行政体の中で、異なる課税基準が存在することになってしまいます。 多くの問題を抱える合併ですが、地域間競争時代を考えると逃げてばかりもいられません。 以下の総務省のコーナーでは合併の組み合わせによる合併特例債の試算など、情報提供しています。 合併相談コーナー(総務省) http://www.soumu.go.jp/gapei/ 2003/09/29（Mon）
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