Weekly Column 2004. 2

2月9日 (月)   消費税の総額表示 いよいよ16年4月1日が迫ってきた。消費税の改正により価格の総額表示が開始される日である。とはいえこの総額表示なるもの、その意図するところが見えにくく、商取引の現場では戸惑いが隠せない。将来の税率引き上げとそれに伴うインボイスの導入をにらんだ意図が隠されているように思えてならない。 それはともかくも従来の商慣習から言えば、98円とか、980円などの割安感を訴える価格表示がやりにくい。このまま続けようとすれば98円を内税とするほかなく、消費税相当額は事業者側からいえば値下げにせざるを得ない。現実に購買の現場ではこうした交渉が行われており、公正取引委員会がＱ＆Ａの形で警告を発しているが、果たしてどうなるか、懸念を覚えざるを得ない。 (Y.H)

2月1日 (日)   公的個人認証サービス 公的個人認証サービスが平成16年1月29日開始された。電子政府の実現にとってなくてはならないサービスであり、いよいよ具体的一歩を踏み出すことになる。 一昨年住民基本台帳システムが稼動を開始、個人情報保護の観点から主としてそのセキュリティが問題になっていた。インターネットのシステム的課題とその運用上の課題が複合的に重なっていて、そのすべてが完全に解決されたとは思われない。 しかし国民の利便性や行政の効率化には欠かせない制度であり、その普及を願っている。 (Y.H)